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2017/01/27

日本消費経済新聞(2017年1月25日発行)

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公益通報者保護で3000人労働者調査
取引先の不正、通報72人
解雇3割弱、不利益・嫌がらせ6割
 消費者庁は1月4日、 公益通報者保護に関する労働者 3000 人のアンケート調査結果を公表した。 現在、 公益通報者保護法の保護対象になっていない取引先の不正を 72 人が通報し、 3割近い 21 人が 「解雇された」 と回答。 不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人が通報者の6割近くに上っていた。 転退職後に元職場の不正を通報することも保護対象外だが、 通報した人は 130 人に上り、 4割を超える 57 人が、 退職金が支払われないなど不利益な取り扱いや嫌がらせ、 損害賠償請求を受けていた。 勤務先の不正の通報経験は、 勤務先に通報窓口があると回答した 718 人にしか聞いていない。 63 人が通報し、 4割を超える 26 人 (うち保護対象外の役員は7人中5人) が不利益な取り扱いや嫌がらせを受けていた。 消費者庁は1年半もかけて公益通報者保護法を見直し、 検討会報告書への意見を2月末まで募集しているが、 アンケート調査の質問内容や調査・分析方法、 公表時期に大きな疑問が残る。 今後、 早急な追跡調査が求められる。(相川優子)

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