日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/04/27

日本消費経済新聞2296号(2020年4月25日発行)

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新型コロナウイルス便乗悪質商法第2弾
マスク配布便乗送り付け商法
10万円給付金詐欺に注意を
 政府の1住所2枚当たりのガーゼマスク配布が4月 17 日から始まり、 20 日には、 1人 10 万円の特定定額給付金の給付が閣議決定された。 全国の消費生活センターなどには、 注文していないマスクや除菌ジェルが配達されたなど、 マスク配布に便乗した送り付け商法の相談が2月中旬から寄せられはじめ、 4月 23 日には 300 件を超えた。 10 万円の現金給付を名目に銀行口座番号を詐取する手口、 給付金やマイナンバーカードの申請代行、 治療薬開発をうたった劇場型投資詐欺と見られる手口も新たに登場している。 消費者庁は4月 17 日から LINE (ライン) でも 「新型コロナウイルス関連消費者向け情報」 の提供を開始し、 注意を呼びかけている。 注文していない商品が送られてきた場合は、 事業者には連絡せず、 使用せず保管して 14 日経過した場合は自由に処分して可。 その後も事業者の引き取りに応じる必要はない。 10 万円の特定定額給付金について、 総務省は、 住民に連絡する段階にはなく、 「現時点では市区町村が口座番号や世帯構成を電話や郵便、 メールで問い合わせることは絶対にない」 と、 特定定額給付金詐欺にだまされないよう注意喚起している。(相川優子)

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