日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/03/29

3月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●参議院地方創生・消費者問題特別委員会~大門実紀史氏が特商法書面電子化追求―「官邸への迎合」「忖度」

●「コロナ禍で見つめ直す」テーマに全国消費者大会~オンラインの利用拡大―知らぬ間に利用される個人情報

●全国消費者大会セッション~新たな持続可能な社会構築を―自己責任の限界がコロナで明らかに

●遅すぎるビジョンの業務停止命令―ウィルの販売預託継承、売上674億円

●消費者教育全力キャンペーン開始―若年者への消費者教育に関する4省庁会議で決定

●訪問販売業者を業務停止―四国経済産業局、特商法違反で処分

●締切から1428日後に商品発送―消費者庁、懸賞金付きパズル雑誌発行会社に措置命令

 

《PICK UP》

(1面)3月23日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、日本共産党の大門実紀史参議院議員が、特定商取引法と預託法改正案の契約書面等の交付電子化の問題を取り上げ、「できれば衆議院で修正して参議院に送ってもらいたい」と法案の修正を求めました。これまでの消費者庁ならありえない「デジタル化の大号令をかけた菅政権、官邸への迎合、忖度」と批判し、自らが提案して生じた消費者被害に、消費者庁は責任を取れるのかと追及しました。

 

 

(2面)全国消費者大会が3月13日、オンラインで開催されました。今年のテーマは「見つめ直そう!私たちの社会~コロナ禍を経て考えたいこと~」。この中の第3セッション「コロナ禍とデジタル社会」で講演したカライスコス・アントニオス京都大学大学院法学研究科准教授は、コロナ禍でオンラインの活用が広がる中、個人情報や個人データが好むと好まざるとにかかわらず、企業のサービスに活用されていることを指摘しています。


トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。


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