日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/05/27

日本消費経済新聞2232号(2018年5月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
公正・健全な市場形成に適格団体を
「活用をもっと考えるべき」高巖氏が講演
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP) は5月 11 日、 講師に髙巖氏 (麗澤大学大学院経済研究科教授、 内閣府消費者委員会委員長) を迎え、 記念講演会を開催した。 髙氏は 「本来は消費者庁がすべきことを適格消費者団体が担っている現状を踏まえ、 (公正・健全な市場を形成するには) もっと適格消費者団体の活用を考えるべき」 と述べ、 景品表示法などでさらに厳しく市場を取り締まる必要性を訴えた。 また当日は、 島谷克史理事長の続投とともに、 坂倉忠夫顧問 (前理事長) の専務理事就任など 2018 年度の役員体制が発表された。

12:14 | 投票する | 投票数(23) | コメント(0)