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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2019/05/17

5月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「無添加」「不使用」誤認招く~食品添加物表示制度の見直し始まる(PICK UP 1~3面)

●金もうけの方法販売~消費者機構日本が被害回復訴訟(PICK UP 4面)

●過剰与信規制の実効性失うおそれ~クレジット過剰与信規制の緩和で日弁連が意見書

●消費者関連専門家会議(ACAP)、新理事長に住友生命保険の村井正素氏

●上位は「エステ」「美容院」「ネイルサロン」~東京都、美容関連サービスの相談概要まとめる

●楽しみながらSDGs学べる~金沢工業大学の学生、産学共同でカードゲーム開発

●プラスチック資源循環の取り組み説明~全国清涼飲料連合会、原田環境相と意見交換


《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

食品添加物表示制度の見直しが、消費者庁で始まりました。

見直しの焦点は、物質名ではなく「乳化剤」や「㏗調整剤」などと一括名でまとめて表示する“一括名表示”。日本では14種類も認められていますが、コーデックス(国際基準)や諸外国と大きく異なります。

他に、「甘味料」「着色料」など用途を併記することとされている“用途名表示”が8種類にとどまっていること、「無添加」「不使用」表示などが焦点です。事業者団体からは現行維持を視野に入れた検討を求める声、消費者団体などからは海外基準との比較検討や添加物全ての表示を求める声などが出ています。


(4面)

事業者「ONE MESSAGE」(東京新宿区)と泉忠司氏を相手取り、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が、被害回復訴訟を東京地裁に提起しました。同社は、「3カ月で16億円稼ぐ方法徹底解説」などとうたい、詐欺的勧誘でDVDなどを販売。同機構は、情報商材による消費者被害が多発する中、「訴訟を提起することで社会に警報を鳴らしたい」と話しています。

消費者裁判手続特例法に基づく訴訟提起は、昨年12月、東京医科大学を相手取った受験料返還訴訟に次いで2件目となります。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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