日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/06/29

日本消費経済新聞2301号(2020年6月25日発行)

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「社会への扉」普及事業を公開点検
「若者に面白い、短時間動画作成を」
 外部の有識者が各省庁の事業を公開で点検する 2020 年度の 「行政事業レビュー公開プロセス」 が6月3日からスタートした。 消費者庁では6月 16 日、 同庁が作成した高校生向け消費者教育教材 「社会への扉」 を活用してもらう 「若年者消費者教育教材の普及促進事業」 について公開点検が行われ、 6人全員の委員から 「事業内容の一部改善」 が必要と評価された。 デジタル化に対応した若者が面白く短時間で見られる実践的な動画教材を、 さまざまなレベルや関心に合わせてたくさん用意する必要性が指摘された。 成果指標についても、 教材を用いた授業の実施割合や教材の発送部数のみではなく、 若者が消費者トラブルに巻き込まれた件数や被害額を経年で把握して、 成果をできるだけ適性に把握できる指標を設定することを求めた。(相川優子)

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