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2021/07/18

日本消費経済新聞2336号(2021年7月15日発行)

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「浅慮」に着目した取消権
期間を極めて短くする勧誘
その場で契約の判断求める
 浅慮という心理状態に着目した取消権について、 今回は、 ① 「事業者が、 契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をする期間を極めて短く限定する勧誘を行った場合」 または、 ② 「事業者が、 広告 (不特定多数の消費者に 対する勧誘) を見た消費者に対し、 重要部分において広告とは異なる勧誘を行った場合」 ―で、 「事業者が、 正当な理由がある場合でないのに、 その場において契約をするか否かを判断するよう求め、 それによって消費者が契約を締結した場合」 の契約取消権が提案された。(相川優子)

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