日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/12/09

日本消費経済新聞2316号(2020年12月5日発行)

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地方消費者行政の維持へ
「危機感持って、交付金抜本直しを」
尾辻かな子氏が追及
 この2年で相談員が 100 人し、 相談員がいない自治体は2年で 85 自治体増え、 消費者行政職員も3年で 86 人減った―。 立憲民主党の尾辻かな子氏は、 2020 年度地方消費者行政現況調査結果を踏まえ、 「地方消費者行政が衰退しているという危機感を持たなければ、 消費者がどこに住んでいても質の高い相談、 救済を受けられ、 誰一人取り残されることのない体制の構築は、 絵に描いた餅になってしまう」 と、 交付金のあり方を抜本的に見直すことを求めた。 井上消費者相は 「強化交付金のあり方について引き続き検討する」 と答弁したものの、 具体策は 2021 年度の予算概算要求に盛り込まれた強化交付金2分の1補助対象事業メニューへの 「都道府県による市町村支援と市町村間連携による相談体制の強化」 追加にとどまっている。 尾辻氏は相談員の常勤職員化を求め、 個人の見解としつつも、 「最低限の人件費は国庫交付金化することを考えていかなければ、 この衰退は止まらない」 と述べた。(相川優子)

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