日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/11/28

11月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●2020年度地方消費者行政現況調査結果「消費生活相談員2年で100人減」「消費者行政職員3年で86人減」(1面~4面)

●滝沢秀一氏「3Rでは足りない。4Rに」、消費者庁が北海道で食品ロス削減シンポ

●ARIIX Japanに取引停止命令、消費者庁が連鎖販売業者を処分

●温暖化防止活動センターの活動拡大を、環境省が地球温暖化対策推進制度検討会を開催

●新型コロナウイルス関連の相談56件、国センが訪日観光客消費者ホットラインまとめる

●エキストラ応募後のレッスン契約紛争、あっせん・調停不調になったと東京都消費者被害救済委員会が報告

 

《注目の記事PICKUP》

(1面~4面)

2020年度の地方消費者行政現況(4月時点)調査結果の一部がようやく公表されました。前回調査と比較すると、消費生活相談員は55人減少し、消費者行政担当職員(専任・兼務職員)が44人減少しています。また、消費生活課や消費者行政課といった消費者行政課といった専管部署を、他課と統合する組織再編を行っている県や市町村が増えていることも分かりました。相談員や専任職員の減少だけでなく、地方自治体の消費者行政予算の現状、消費生活相談員の処遇等々についても、問題点を示しています。

 

トップニュース」で1面の記事の一部を紹介しています。


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