日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年1月8日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/01/08

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

| by:管理者

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、消費者団体をはじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。


《主な記事》

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、被害者に全ての契約解除呼びかけ―3回目の債権者集会(PICK UP 12面)

☆元官僚ら5人の顧問料1.4億円―政治献金、いまだ返金されず

●悪質リフォーム業者「さくらメンテナンス工房」(本店・大阪市)顧問に、元消費者庁取引対策課警察OB

●ジャパンライフ被害者の方へ―日本訪問販売協会に「救済給付金」の申請を(PICK UP 13面)

●地方支援する交付金20億円、うち推進事業18億円―2020年度消費者庁予算案が閣議決定


《注目の記事 PICK UP》

(12面)

破産者ジャパンライフの3回目の債権者集会が12月18日に開かれました。同時点までの破産管財業務による回収額は3.6億円ですが、被害者より先に支払うべき国の消費税が約1.8億円、地方税が1.5億円、労働者の未払い給与等が4.6億円もあります。

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、加害者側の従業員に配分するのではなく、被害者に優先してお金を配分することを要請。国への消費税支払額を減らすために、被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼び掛けています。


(13面)

ジャパンライフ被害者で、2009年12月1日から2015年10月4日までに契約した人は、日本訪問販売協会に「救済給付金」の申請を。解約をしていないからとあきらめている人も、破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になります。

申請書類の提出期限は1月20日(当日消印有効)。詳細は、「ジャパンライフ問題 特設ページ」


トップニュース」で年頭所感、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で12面、13面の記事の一部を紹介しています。


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