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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/03/18

3月15日号を発行しました

| by:管理者

《特集》

「よく知られている安全・安心マーク」「あまり知られていない安全・安心マーク」


《主な記事》

●改正消費者契約法6月15日施行へ―消費者庁が条文の解釈公表(PICK UP 1、2面)

●デート商法、初の動画で注意喚起―国民生活センター

●足裏角質はがす薬剤で化学やけど―国民生活センターが注意喚起(PICK UP 3面)

●外国株店頭取引の手数料不明確―適格消費者団体・特定適格消費者団体「消費者支援機構関西(KC’s)」が沖縄県那覇市「おきぎん証券」にホームページ改善求める

●“定額ファッションレンタルサービス”注意点を理解してから利用を

●約4割「検査知らない」と回答―消費者庁が“風評被害”12回目実態調査

●2019年オリコン顧客満足度アワード授賞式―11カテゴリー、141ジャンルの1位決まる


《注目の記事
PICK UP》

(1面)

「デート商法」で被害にあった時、契約を取り消すことができるでしょうか。6月15日から施行される改正消費者契約法に、「デート商法」の契約取消権が追加されますが、取り消すには3つの要件を満たす必要があります。その1つは、国会審議で大きな問題になった「社会生活上の経験不足」の要件です。


消費者庁が公表した条文の解釈とともに、要件を1つずつ見ています。


(3面)

靴下の形をした袋に足を入れて、薬剤で足裏の角質を落とす商品で「化学やけど」を起こすおそれがあります。ドラッグストアやインターネット通販で販売されている商品を国民生活センターがテストしたところ、ケミカルピーリングに用いるヒドロキシ酸の濃度が、米国の安全基準を超える商品がありました。同センターは、厚労省に対し、医薬部外品に分類することを含めた見直しを要望しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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