《主な記事》

●特商法・預託法の契約書面電子化可～「承諾」立証責任は事業者に―消費者委員会が「建議」

●判断力不足つけ込み型取消権―修正提案でも合意できず

●ジャパンライフ被害者救済へ―立憲民主党と社民党が提言

●「誰に何を担ってほしいか不明」―消費者庁の論点案に対し、分科会委員が指摘

●「SDGsで地域の環境を守ろう」―NPOのための活用ガイド作成、環境省等

●課徴金370万円納付命令―消費者庁、景品表示法に基づき処分

●罰則に頼る新型コロナ対策に反対―丁寧な審議求める要望書提出、主婦連

●「除雪機事故」「一酸化炭素中毒事故」―冬に起きる事故の未然防止へ、NITEが注意喚起

●キャップからガソリン漏えい―ガソリン携行缶に不適合商品、国セン注意喚起

《PICK UP》

（1面～2面）

今通常国会に提出される予定の特定商取引法・預託法改正案で、契約書面等の交付電子化を可能とする方針を、消費者庁が示していることを受け、消費者委員会が2月4日、電磁的方法で書面を提供する際は、真意に基づかない「同意承諾」が安易に取得されないための手立てを講じ、有効な承諾を得たかどうかの立証責任は、事業者とすることなどを求める「建議」を出しました。クーリング・オフ通知の電子化や消費生活相談体制を含む消費者行政のデジタル化など、デジタル化を消費者保護に活用することも、建議では求めています。

（2面～3面）

2018年の消費者契約法改正成立後2年以内の創設を求められた「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」の検討が難航しています。「消費者の判断力が著しく低下している」要件については、客観的に判断できる基準を検討し、事業者が「その契約が消費者の生活に著しい支障を及ぼす」ことを知りながら勧誘した場合―に修正提案されましたが、事業者側、消費者側、有識者委員から問題点を指摘する様々な意見が出ています。2018年改正で追加された3つのつけ込み困惑型取消権の脱法防止規定創設を、断念する方針も示されています。

（4面）

立憲民主党と社会民主党は1月22日、ジャパンライフによる約7000人、約2000億円の消費者被害救済に向け、同社が国に支払った消費税の還付や被害救済制度の見直しなどを井上信治消費者担当相に提言しました。特定適格消費者団体が確実に被害救済できるよう仕組みを見直し、加害者側企業が持つ被害者名簿の開示や連絡・広報の費用負担を、事業者側に転換させることなどを求めています。

「トップニュース」で1面～2面記事の一部、「その他のニュース」で2面～3面記事の一部、「ジャパンライフ特設ページ」で4面記事の全部を紹介しています。