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2017/04/17

日本消費経済新聞(2017年4月15日発行)

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消費者庁天下り問題
業務停止命令後も被害拡大
参議院で大門実紀史氏が追及
 消費者庁元課長補佐が天下っていた 「ジャパンライフ」 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) の問題について、 参議院では、 財政金融委員会と消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史氏が追及した。 消費者庁が公表していない詳細な勧誘の手口を明らかにし、 業務停止命令が出された後も預託契約が行われレンタルオーナーが拡大している問題にどう対応するのかを厳しくただした。 さらに、 消費者庁元課長補佐の天下りのほか、 経産省や内閣府官僚 OB が同社顧問に再就職していることが行政処分の遅れに影響したのではないかと問題視した。 行政処分後も、 加藤勝信・一億総活躍担当相が同社の広告塔の役割を果たしていると指摘。 「大きな闇がある」 として、 厳正に対処することを求めた。(相川優子)

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