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2018/03/16

日本消費経済新聞2224号(2018年2月25日発行)

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消費者契約法改正案条文を入手
2つの取消権要件に「社会経験不足」
 今国会に提出される 「消費者契約法改正案」 条文を入手した(6面に掲載)。 
 消費者の 「過大」 な不安や、 恋愛感情など人間関係につけ込んだ場合の契約取消権に、 消費者委員会の答申には含まれていなかった 「社会生活上の経験が乏しいことから」 の要件が追加された。 自民党消費者問題調査会で明らかにされた骨子案通りの内容だ。 日本弁護士連合会は2月 22 日、 「社会生活上の経験が乏しい」 とする要件の削除を求める会長声明を出している。 
 改正条文では、 消費者が社会生活上の経験が乏しいことから 「進学、 就職、 生活、 生計その他の社会生活上の重要な事項」 「容姿、 体型その他の身体の特徴又は状況に関する重要な事項」 に対する願望の実現に、 「過大」 な不安があることを知りながら、 契約が願望の実現に必要であると告げた場合は、 契約の取り消しができるとしている。 
 他の人より劣等感を抱くなど 「過大」 な不安に要件が厳格化され、 条文でも 「裏付けとなる合理的な根拠がある場合」 などの要件を盛り込んでいる。 
 恋愛感情などの人間関係を乱用した場合の取消権は、 従来からある人間関係につけ込む場合も対象にしたが、 両思いであると誤信した場合に限定されている。 3月2日、 閣議決定予定。

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