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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/09/10

9月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●異例の2本立て―販売から始まる預託取引、消費者委員会が建議と意見(PICK UP1~3面)

☆預託取引被害弁護団3団体(全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、全国安愚楽牧場被害対策弁護団、ケフィアグループ被害対策弁護団)が会見「ただちに法整備しないのは問題」

●第6次消費者委員会がスタート―委員長に山本隆司氏就任

●地方交付金、要求28億円にとどまる―消費者庁2019年度予算概算要求(PICK UP 4面)

☆「解説」推進事業費確保へ努力を~政策に一貫性なく場当たり的

●「お金がない」では断れない―国民生活センター、キッパリ断るよう注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1~3面)

安愚楽牧場、ジャパンライフなど預託商法で甚大な消費者被害が相次いていることを受けて、内閣府の消費者委員会が、物品等の販売から始まる預託取引の法制度検討を求める建議を行いました。「建議」と「意見」を提出する異例の2本立ての内容になっており、詳細に取材しています。


4面)

消費者庁が公表した、2020年度予算概算要求額の内容を掲載しています。国が直接、地方消費者行政を支援する新たな施策を盛り込んでいるのが特徴です。

一方、地方消費者行政を支援するための交付金の要求額は28億円にとどまり、交付金減額分を地方自治体の自主財源に置き換えることが難しいと指摘される中、どう地方消費者行政を強化していくかが問われます。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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