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2019/09/10

日本消費経済新聞2274号(2019年9月5日発行)

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消費者庁2019年度予算概算要求
地方交付金、要求28億円にとどまる
うち推進事業23億円、強化事業5億円
 消費者庁は8月 30 日、 2020 年度予算概算要求額を公表した。 復興特別会計を除く一般会計は、 146.3億円で前年度 (118.2億円) の 23.7%を増額要求している。 ただし、 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 の要求額は、 28 億円 (推進事業分 23 億円、 強化事業分5億円) にとどまっている。 前年度の当初予算は、 推進事業 25 億円の要求に対し 19 億円、 強化事業 15 億円の要求に対し3億円しか確保できておらず、 2020 年度はさらに厳しい額になることも想定される。 国が自治体等の先進的な取り組みを支援して全国展開につなげるためのモデル事業、 国による消費生活相談員の養成 (消費者団体等への委託を検討)、 消費者行政職員や消費生活相談員向け研修の地方開催を拡充 (現在開催されている年間 10 回を 40 回程度に拡充) するなど、 国が直接地方消費者行政を支援する新たな施策を盛り込んでいるのが大きな特徴だ。 交付金減額分を地方自治体の自主財源に置き換えることが難しいと指摘される中で、 どう地方消費者行政を強化していくかが問われる。 2020 年度から徳島県に恒常的に設置される新拠点には、 5.8億円 (前年度比 69%増) を要求している。(相川優子)

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