日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/11/09

日本消費経済新聞2313号(2020年11月5日発行)

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ダイエット効果「根拠なし」
「ケトジェンヌ」課徴金2961万円
 消費者庁は 10 月 23 日、 食事制限もせず、 あたかも健康食品 「ケトジェンヌ」 を摂取するだけで体質が改善され、 容易にダイエット効果が得られるように表示した通販会社 「TOLUTO」 (トルト、 東京都新宿区) に対し、 景品表示法違反(優良誤認)で 2961 万円の課徴金納付命令を出した。 課徴金を免除するための返金計画は提出されず、 分かりにくい定期購入の表示で購入してしまった消費者への返金は行われないままだ。 違反認定日から6カ月の売上額の3%の課徴金が課されたことから、 その間の売上額は9億 8700 万円にのぼったとみられる。 実際の販売期間も不明確なままで、 不当利得のはく奪が十分か、 疑問が残る。

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