日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/03/09

3月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●確認受けない販売預託取引を禁止~違反にお5年以下の懲役

●詐欺的定期購入商法に対策―定期購入分かる表示を義務付け~解約妨害で不実告げる行為禁止

●デジプラ新法案―消費者に販売業者情報の開示請求権~一定額以上、不正使用しない誓約

●ACAP2回目緊急事態宣言でお客様対応再調査―「電話受付停止」3%に大幅減~出勤率7割削減1割強

●「情報教育との違いが不明」~消費者庁の案に対し、分科会委員から意見続出

●「表明したが、どうすればいいか?」~環境省、地方公共団体実行計画の支援サイト開設

●人がいる場所での噴霧・金属製品のサビ~加湿器での次亜塩素酸水の空間噴霧で注意喚起

●5万円のはずが50万円に~不用品回収・処分を頼む際は十分な確認必要

●育毛剤で景品表示法違反~消費者庁、優良誤認で販売会社に措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

ジャパンライフや安愚楽牧場など1兆円を超える甚大な消費者被害を出した販売預託取引について、抜本的な対策が講じられることになりそうです。政府は3月5日、勧誘と個別の契約の2段階に分けて消費者庁の確認を受けない販売預託取引を禁止する預託法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。確認を受けずに勧誘し契約した場合の罰則に、5年以下の懲役か500万円以下の罰金または併科、法人の場合は5億円以下の罰金を規定し、確認を受けない契約は無効とすることになります。

 

(2面)

 3月5日に閣議決定された特定商取引法改正案では、通販の詐欺的定期購入商法への対策を盛り込んています。定期購入であること分かる表示を義務付け、誤認させる表示を禁止します。解約妨害で不実を告げる行為を禁止し、いずれも直罰規定を導入する方向です。送り付け商法は、契約もしていないのに一方的に送られた商品は直ちに消費者が処分できるようにします。

 

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。

 

【訂正】

3月5日発行の紙面では、「100万円以下の罰金」としましたが

実際は500万円以下の誤りです。訂正してお詫びします。


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