日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/08/28

日本消費経済新聞2273号(2019年8月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
第4期消費者基本計画骨子案で意見募集
基本的方向に「Society5.0への対応」
 消費者庁は8月 13 日、 2020 年度から5カ年の第4期消費者基本計画骨子案を公表し、 意見募集を開始した。 期間は9月3日 (メールの場合は 17 時、 郵送の場合は同日必着) までの 21 日間。 消費者委員会委員からは 「SDGs や Society5.0 対応など政府重要施策に引っ張られ過ぎているのではないか。 相談現場には、 従来からある改善されていない多くの問題があり、 丁寧に拾い上げてほしい」 「Society5.0 はむしろ産業政策と消費者政策との狭間で消費者庁に厳しい側面もあり、 骨子案の段階で早めに広く意見を募集した方がいいのではないか」 「地方消費者行政については、 強化するために国は何をするのか国の計画として具体的な施策を書き込んでほしい」 などの意見が出ている。(相川優子)

14:25 | 投票する | 投票数(23) | コメント(0)