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2018/11/16

日本消費経済新聞2248号(2018年11月15日発行)

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ジャパンライフ債権者集会
「被害者への配当難しい」
回収額わずか4億円
 磁気治療器の 「レンタルオーナー商法」 で高齢者らから多額の資金を集め、 昨年末に経営破綻した 「ジャパンライフ」 の1回目の債権者集会が 11 月 12 日、 東京都で開催された。 ジャパンライフの土地建物のほとんどが、 差し押さえられたり、 担保に供され、 預貯金もほとんどなく、 現時点で回収できる見通しがあるのは4億円程度。 被害者救済より優先して支払われる税金と社会保険料の未納分が4.1億円、 社員の給与の未払い分が6.7億円と 10.8億円に上る。 被害者 7000 人への 「配当は難しい」 という破産管財人の言葉に、 「泣くに泣けない」 「定期預金や保険を解約して老後の資産をすべてつぎ込んだ母に、 報告できない」 「来た意味がない」 「体が震えて一睡もできなかった」 など、 被害者の間では大きな落胆と憤りが渦巻いた。 被害弁護団は社員の給与について 「被害者のお金を、 さらに加害者側に優先的に分配するのはどう考えてもおかしい」 と、 被害者のお金は被害者に返すことを主張。 すでに解約妨害などの 「奨励金」 は除外されており、 破産管財人は 「個別に事情を判断する」 方針を示している。(相川優子)

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