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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/07/18

7月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「クーリング・オフ」認知度9割、「通信販売は対象外」認知度2割―2018年度消費者意識基本調査(PICK UP1~3面)

●「アーモンド」アレルギー推奨表示に追加―秋をメドに通知、猶予期間は検討中

●ゲノム編集食品、早ければ夏にも流通―厚労省、農水省、消費者庁が意見交換会(PICK UP 4面)

●認知症につけ込みカニ売りつけ―海産物販売業者「BBC」に6カ月の業務停止命令

●光触媒マスクの表示は優良誤認―消費者庁、マスク販売事業者4社(DR.C医薬㈱、アイリスオーヤマ㈱、大正製薬㈱、玉川衛材㈱)に措置命令

●特定非営利活動法人「消費者ネット関西」が20周年―台湾・中華民国消費者文教基金会、来日

●マグボトル、熱い飲料の直飲みに注意―北陸3県、消費生活センターが商品テスト


《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

クーリング・オフ制度の認知度は9割でした。しかし、制度の詳細な内容について、理解している人はまだまだ少数です。

事業者にはがきを出した時点でクーリング・オフが成立、商品の返送料は事業者負担であることを知っていますか。また、通信販売にはクーリング・オフがないので、事業者が返品特約を記載していた場合はそれに従わなければなりません。

消費者庁が実施した「2018年度消費者意識基本調査」から、注目のポイントを掲載しています。

 

(4面)

早ければ、この夏にも市場に流通するゲノム編集食品。事業者は届け出をすれば、ゲノム編集食品を取り扱うことができます。しかし、その届け出は「任意」です。消費者が、どの食品がゲノム編集食品か見分けるには、表示に頼るしかありませんが、その表示ルールがまだ決まっていません。

厚労省、農水省、消費者庁が開いた「意見交換会」では、2時間のうち90分を説明に充て、意見交換会とは名ばかりの説明会でしかありませんでした。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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