日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/05/07

日本消費経済新聞2263号(2019年4月25日発行)

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外食の食べ残し持ち帰りでガイド案
消費者の「自己責任の範囲」で行う
 連休明けにも議員立法による食品ロス削減法案の衆議院への提出が見通される中、 消費者庁は4月 18 日、 外食での食品ロスを削減するための戦略企画会議を開催。 食べきれずに残した料理の持ち帰りは 「自己責任の範囲」 で行うとする消費者向け、 飲食店向けのガイド案を提示し、 了承された。 持ち帰りには 「料理を衛生的に扱える力」 「怪しいと思ったら捨てることのできる判断力」 などが必要とし、 「十分に加熱された食品を、 手を清潔に洗ってから、 清潔な容器に、 清潔な箸などを使って入れ、 帰宅後できるだけ速やかに中心部まで十分に再加熱してから食べる」 ことなどを盛り込んでいる。 消費者庁は関係省庁と調整し、 連休明けにも自治体に通知する方針だ。 「衛生上、 持ち帰りには慎重にならざるを得ない」 「店側には常にリスクがある。 持ち帰って1分後に食べて食中毒を起こした場合も店に責任はないのか。 責任の所在をセットで考えてほしい」 などの意見も出ている。(相川優子)

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