日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/09/07

9月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁、2019年度予算概算要求。地方支援の旧交付金は25億円(PICK UP  1~4面)

☆16道府県41市町村議会が意見書。2017年度水準の財源確保、恒久的財政支援の検討求める

●「ケフィア事業振興会」負債額1000億円、債権者数3万人。3日に破産手続き(PICK UP  2、5面)

●弁護士の二之宮義人氏、消費者委員会事務局長に

●特定適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」、成年年齢引き下げで学習会

●〈東京医科大不正入試〉特定適格消費者団体「消費者支援機構」、受験料返還請求へ情報提供を受け付け

●消費者庁2事業者名公表、「リード」「ジパング」虚偽のもうけ話で荒稼ぎ


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁が公表した2019年度予算概算要求について、ポイントを押さえながら詳細に掲載しています。注目の地方消費者行政を支援するための交付金はどうなったのか。国民生活センターの運営費交付金、3年目を迎える徳島オフィスの予算概算要求額は―。


予算・機構定員要求の目玉となる「消費者教育推進課」の新設やG20での「消費者サミット」の開催、公益通報者保護でエキスパート資格制度導入の検討についても掲載しています。


(2、5面)

大規模な消費者被害です。干し柿やヨーグルトなどのオーナーになると、数か月後に10%程度の利子を加えた金額を払い戻すという「オーナー制度」に力を入れていた㈱ケフィア事業振興会。昨年11月頃から支払いが滞り始めていました。


消費者庁が8月31日に注意喚起、9月2日に被害対策弁護団が被害者説明会を開催。その翌日の3日、同社は破産手続きを開始しました。一連の流れ、被害の実態、弁護団の動きなど取材しています。


トップニュース」で1面、「その他のページ」で2面の記事の一部を紹介しています。


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