日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/11/27

日本消費経済新聞2249号(2018年11月25日発行)

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食品ロス削減法案
議員立法で今国会へ
 食品ロス削減に総合的に取り組むための 「食品ロス削減法案」 が 12 月初旬にも、 議員立法で臨時国会に提出される。 国、 地方公共団体、 事業者、 消費者が連携して、 それぞれが主体的に取り組み、 国民運動として食品ロス削減に取り組むための体制を整備する。

改正食品表示法 衆院通過
食品リコール情報に届出義務
 安全にかかわる食品のリコール情報に行政機関への届け出を義務付ける 「改正食品表示法案」 は 11 月 22 日、 衆議院本会議で全会一致で可決され、 衆議院を通過した。 付帯決議には、 食品衛生法と食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを早急に整備して、 改正法を 「可及的速やかに」 施行することや、 消費者が回収情報をリスクに応じて重要度を認識しやすいように分かりやすく工夫することなどが盛り込まれた。 改正法案の審議は参議院に移る。

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