日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/09/18

9月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●河上正二・前消費者委員会委員長が講演「消費者契約法再改正へ準備を」(PICK UP  1~4面)

☆改正消費者契約法「4つの契約取消権」適用範囲は?

●今度は「画像選ぶだけで100万円」。フェリックス、虚偽のもうけ話で3億円(PICK UP  5面)

●敬老の日を前に~高齢者の「転倒」防止対策を

●ジェルネイルでやけどのおそれ!厚く塗った場合は特に注意必要―国民生活センター

●「保険金を使って住宅を修理しませんか?」高齢者からの相談が急増

●インスタで投稿も!「容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン」11月15日まで

●【苦情あれこれ】「排水管高圧洗浄のチラシ」横須賀市消費生活センター、台東区消費生活センターに寄せられた相談

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

改正消費者契約法(消契法)を検証する初のシンポジウムが開催され、前消費者委員会委員長の河上氏が講演しました。超高齢化、成人年齢引き下げに十分対応できているのか―。「消契法としては不完全」とする河上氏が、問題点を指摘しています。

 

主催の全国消費生活相談員協会(全相協)理事長・増田悦子氏をコーディネータ―に、河上氏、廣瀬健司氏(消費者庁消費者制度課課長)、山本健司氏(弁護士)、石田幸枝氏(全相協理事)が参加したパネルディスカッションも詳細に取材しています。

「婚活サイトで知り合った男性から勧められ投資用マンションを購入した30代女性の事例」「アダルトサイトの2次被害の事例」など具体的な事例に基づき、相談現場でどう活用できるかが議論されました。

 

消費生活でのトラブルの具体的な事例がいくつもあり、消費生活の相談を受ける相談員の方はもちろん、相談する側の消費者にも、改正消費者契約法を考え、知ることができる内容です。

 

(5面)

「画像を選ぶだけで100万円以上の収益」などうそのもうけ話をして、昨年11月から今年7月まで9カ月間で、約2500人から約3億円を売上げていた「フェリックス」。消費者庁が、消費者安全法に基づき、事業者名を公表しました。同社は「相談者への対応は誠実にする」と回答しています。同社への連絡先は℡03-6265-9401

 

トップニュース」で1面、「その他のページ」で5面の記事の一部を紹介しています。


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