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2019/06/07

日本消費経済新聞2266号(2019年6月5日発行)

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食品添加物表示で消費者団体5団体ヒアリング
4団体が全ての物質名表示必要
うち2団体はウェブで表示
 食品添加物表示制度を見直している消費者庁の検討会は5月 30 日、 消費者団体5団体からヒアリングを行った。 国際基準と大きく異なる一括名表示 (乳化剤や pH調整剤、 調味料など 14 種類が物質名ではなく一括名で書くことができる) が焦点になった。 2団体は、 物質名を隠すのはマイナス効果、 物質名表示を義務付ければ使われる食品添加物自体が減るとして、 使われている全ての食品添加物の物質名表示の徹底を求めた。 他の2団体も、 すべてを物質名で表示することは必要としながらも、 1団体はカタカナで物質名を商品本体に書かれても分からないとウェブでの表示を要望。 他の 1 団体は実際に物質名表示に取り組み、 他社商品より添加物使用が多いのかなどの問い合わせが多くなったことから、 一括名表示に変更していた。 ウェブで物質名表示を継続していた。 残りの1団体は、 一括名、 簡略名、 類別名表示は分かりやすいとして維持することを求めた。 「無添加」 「不使用」 の表示は多くの団体が不要とした。(相川優子)

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