日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/07/29

日本消費経済新聞2337号(2021年7月25日発行)

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「資本主義から志本主義(パーパス経営)へ」
消費者庁、消費者志向経営に関する連絡会発足
 企業などの事業者が、 消費者と協働・共創して社会価値を向上させていくことを目指す 「消費者志向経営」。 2016 年度に呼びかけが始まった消費者庁の 「消費者志向自主宣言」 に応じる事業者が、 2021 年度5月末に 206 社に達した。 消費者志向経営は、 持続可能な社会の構築に向けた社会的責任を自覚する事業活動であることから、 SDGs (国際的に取り組む持続可能な開発目標) にも関連深く、 今後さらに推進する必要があるとして、 同庁は7月、 「消費者志向経営に関する連絡会」 を発足。 座長を務める名和高司氏 (一橋大学ビジネススクール客員教授) が講演を行い、 「消費者志向経営の実現には、 事業主と社員一人一人が強い志を持つこと」 として、 エシカル消費 (倫理的消費:SDGs のゴール 12 に関連) に世界的な関心が高まる今こそ、 パーパス経営 (志本主義経営) への転換が重要と訴えた。(原田恵理)

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