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2018/05/27

日本消費経済新聞2232号(2018年5月25日発行)

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消費者契約法改正案、衆院で修正
社会生活上の経験不足要件削除できず
 消費者契約法改正案は5月 23 日、 衆議院消費者問題特別委員会で与野党共同で修正案が提出され、 可決された。 野党は、 過大な不安をあおった場合、 恋愛感情などの人間関係を乱用した場合の契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めたが、 与党の一部に強硬な反対があり、 認知症高齢者や障害者等の過大な不安をあおった場合、 中高年を含む霊感商法等に対応する2項目を追加する修正にとどまった。 審議の途中で、 大臣自ら、 社会生活上の経験不足の解釈を示した衆院本会議答弁を修正すると発言。 委員会審議がストップした。 修正発言は撤回されたものの、 委員会での答弁内容は本会議とは異なったままだ。 このため、 デート商法や過大な不安をあおられた中高年への適用は非常に限定される危惧がさらに強くなった。 修正案は 24 日、 本会議で可決され、 衆議院を通過する。 参議院での精緻な検討とさらなる修正が求められる。(相川優子)

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