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2017/03/27

日本消費経済新聞(2017年3月25日発行)

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国の公益通報対応指針を改正
法改正検討項目を「先取り」
 消費者庁は3月 21 日、 企業や官公庁の不正を国の行政機関に通報した場合の通報対応ガイドラインを改正した。 公益通報者保護法では保護の対象になっていない人や内容の通報でも、 「事業者の法令順守確保に必要と認められる人」 「法令違反」 の通報には対応することを義務付けた。 行政機関に通報する場合に求められていた 「真実相当性の要件」 (信ずるに足る相当の要件) も実質的に緩和している。 消費者庁の検討会が法改正の方向性として示した内容を、 一部、 先取りして盛り込んだ点は、 注目される。 各府省庁が公益通報に適切に対応していない疑いがある場合は、 消費者庁が資料の提出や説明、 協力を求めることができることも明記した。 ガイドラインのため強制力はないが、 同日、 全府省庁の合意事項として申し合わせをしており、 今後の運用での消費者庁の積極的な取り組みが期待される。(相川優子)

トクホ、「新たな知見」報告義務付け
年1回成分分析、販売実績も報告
 消費者庁は 3 月 17 日、 特定保健用食品 (トクホ) の許可を受けた事業者に、 有効成分の含有量や効き目、 効き方の仕組みが変わった場合なども、 30 日以内に報告することを義務付けた。 消費者委員会からの指摘を受け、 意見募集していた内閣府令改正案を、 「新たな科学的知見」 から 「新たな知見」 に修正した。 医薬品との飲み合わせで、 効き目が変わる場合なども報告の対象になる。 さらに、 毎年 1 回は第三者機関で有効成分の成分分析を行い、 その結果と過去 1 年間の販売実績を報告することも義務付けた。(相川優子)

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