日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/01/30

1月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ問題を総括③「4度の行政処分でも被害止められず~業務定停止命令違反で警察動かず」(PICK UP 1~4面)

●特定商取引法・預託法改正へ2月に検討委員会―夏に報告書、来年通常国会へ

●ケフィアグループ2回目の債権者集会―債権届出額1100億円に対し、回収額18億円

●アンケートに答えるアルバイトに応じたら、知らぬ間に借金―国民生活センター(PICK UP 5面)

●「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう!」―2020年度消費者月間統一テーマ決まる

●格安スマホの利用方法に注意、年間2000件を超える相談―国民生活センター

●リチウムイオンバッテリー、非純正は異常発熱・発火のおそれも―製品評価技術基盤機構(ナイト)が注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

ジャパンライフ問題を取材した記者が、その問題点を指摘する「総括」第三弾。消費者庁が4回業務停止命令を出しても、ジャパンライフの業務を止めることができず、被害は拡大しました。「消費者庁の行政処分はあまりにお粗末」と言わざるを得ない経緯を掲載しています。

そして、業務停止命令違反に、なぜ警察は動かないのか―疑問をぶつけています。

 

(5面)

大学の構内で見ず知らずの人に声をかけられ、アンケートに答えるアルバイトをしたら、知らぬ間に、勝手に自分名義で消費者金融から借り入れをされていた―。国民生活センターは、このような相談が相次いでいることから注意するよう呼びかけています。


「報酬の支払いのため」と、銀行口座番号を聞かれたり、運転免許証をスマホで撮影されたりしており、相手に伝えないようアドバイスしています。


ジャパンライフ問題特設ページ」で「ジャパンライフ問題を総括③」を、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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