日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/01/30

1月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ問題を総括③「4度の行政処分でも被害止められず~業務定停止命令違反で警察動かず」(PICK UP 1~4面)

●特定商取引法・預託法改正へ2月に検討委員会―夏に報告書、来年通常国会へ

●ケフィアグループ2回目の債権者集会―債権届出額1100億円に対し、回収額18億円

●アンケートに答えるアルバイトに応じたら、知らぬ間に借金―国民生活センター(PICK UP 5面)

●「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう!」―2020年度消費者月間統一テーマ決まる

●格安スマホの利用方法に注意、年間2000件を超える相談―国民生活センター

●リチウムイオンバッテリー、非純正は異常発熱・発火のおそれも―製品評価技術基盤機構(ナイト)が注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

ジャパンライフ問題を取材した記者が、その問題点を指摘する「総括」第三弾。消費者庁が4回業務停止命令を出しても、ジャパンライフの業務を止めることができず、被害は拡大しました。「消費者庁の行政処分はあまりにお粗末」と言わざるを得ない経緯を掲載しています。

そして、業務停止命令違反に、なぜ警察は動かないのか―疑問をぶつけています。

 

(5面)

大学の構内で見ず知らずの人に声をかけられ、アンケートに答えるアルバイトをしたら、知らぬ間に、勝手に自分名義で消費者金融から借り入れをされていた―。国民生活センターは、このような相談が相次いでいることから注意するよう呼びかけています。


「報酬の支払いのため」と、銀行口座番号を聞かれたり、運転免許証をスマホで撮影されたりしており、相手に伝えないようアドバイスしています。


ジャパンライフ問題特設ページ」で「ジャパンライフ問題を総括③」を、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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