日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/09/27

日本消費経済新聞2243号(2018年9月25日発行)

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若者1万人のアンケート調査結果から①
消費者被害に遭いやすい
「性格的な特徴」を抽出
  「拝まれるようにお願いされると弱い」 「マスコミで取り上げられた商品はすぐ試したくなる」 「試着や試飲をしたために、 つい買ってしまったことがある」 ―。 そんな傾向が強い若者ほど、 消費者被害に遭いやすいことが、 消費者庁が実施した若者約1万人のアンケート調査で明らかになった。 消費者庁は、 若者が性格面の弱みを把握できるチェックシートを作成。 今後、 若年者の消費者教育に活用したい考えだ。 15 項目の当てはまり度合いを5点満点で評価し、 60 点以上の人は、 不審感を抱く勧誘を受けた場合に7割近くが契約してしまっていた。 ただし、 30 点未満でも 25%の人は契約をしてしまっているため、 油断は禁物だ。 容姿や能力に劣等感を抱いていたり、 だれかを見返したいと思っているなど、 不安や悩みを抱えている人も、 契約してしまう可能性が高まることも分かった。(相川優子)

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