日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/03/17

日本消費経済新聞2226号(2018年3月15日発行)

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基本計画工程表改定で意見募集
地方消費者行政、支援の転換明確化
預託法見直し記述なし
 消費者庁は第3期消費者基本計画の3年目の工程表改定素案を公表し、 3月23 日 (17 時まで、 郵送必着) まで意見を募集している。 地方消費者行政については、 2018 年度からは 「国の重点施策」 に取り組む自治体を支援するとし、 国の支援方針の転換が明記された。 2018 年度当初予算で後継交付金が大幅に削減され、 多くの自治体が事業の廃止や縮減を余儀なくされている。 国が掲げる重点施策は、 地方消費者行政の基盤となる一般的な消費生活相談や消費者教育は対象になっていない。 消費者契約法改正案は、 新たな契約取消権に、 内閣府消費者委員会の答申に含まれていない 「社会的経験不足の要件」 を追加し、 成人年齢引き下げに対応することを強調しているが、 若者の被害救済も非常に限定的で、 逆に中高年への適用が制限される。 2022 年4月から成人年齢が 18 歳に引き下げられる見通しだが、 消費者教育による対応も十分とは言い難い。 若年成人の消費者被害に対応することができるのか。 ジャパンライフの破産手続き開始が決定され、 豊田商事、 安愚楽牧場に続き、 預託商法で甚大な消費者被害を発生させた。 にもかかわらず、  預託法見直しの記述もない。(相川優子)

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