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2018/09/18

日本消費経済新聞2242号(2018年9月15日発行)

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「消費者契約法再改正へ準備を」
河上正二前消費者委員会委員長
 来年6月 15 日から施行される改正消費者契約法を検証する初のシンポジウムが8月 31 日開催され、 河上正二・前消費者委員会委員長は、 「超高齢化、 成人年齢引き下げに十分対応できる改正とは言い難い」 として、 さらなる改正を求めた。 消費者契約法は、 本来は、 民法と、 行政が取り締まりをするための特定商取引法との中間に位置する法律で、 「相手の弱みにつけ込んで不当な利益を上げようとする悪質な勧誘行為は許されない」 という包括的ルールが最も必要だったと指摘した。 同法と改正民法の国会付帯決議が法案成立後2年以内の対応を求めた 「つけ込み型不当勧誘取消権の創設」 に向け、 着実に準備を進めることを要請した。 全国消費生活相談員協会が主催。 相談現場で、 特定商取引法並みに規定された細かな要件をできるだけ柔軟に解釈し、 丁寧に聞き取って、 正確に入力することが次の段階につながっていくとして、 「相談員はへこたれず、 諦めないで訴え続ける」 (増田悦子全相協理事長) ことを確認した。(相川優子)

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