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2017/09/17

日本消費経済新聞(2017年9月15日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権
成人年齢引き下げとセットで
 高齢者や若者の知識や経験、 判断力不足につけ込んで契約をさせた場合の契約取消権は、 民法の成人年齢引き下げとセットで、 今回の改正で導入すべき―。 「もっと使いやすい消費者契約法を実現しよう」 をテーマに、 日本弁護士連合会は9月8日、 都内でシンポジウムを開催した。 約 120 人が参加し、 超高齢社会での消費者被害、 成人年齢引き下げに対応するために、 判断力不足につけ込んだ場合の取消権を早急に導入する必要性が指摘された。 消費者庁が提案している判断力が働かない状況を作り出した場合など4つの取消権が実現すれば一歩前進するとしながらも、 適用される要件が厳格で、 現実的にどう使っていくかが課題。 相談現場では詳細を聞き取り、 適用できるかどうかきちんと入力することが次の改正につなげるためにも重要になるなどの意見が出ている。(相川優子)

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