日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2020/01/17

1月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●第4期消費者基本計画案で意見募集―「着実な法整備」基本方針から脱落(PICK UP 1~4面)

●特定商取引法、施行規則の一部を改正、1月20日まで意見募集

●通販会社「TOLUTO」(トルト)に業務停止命令―消費者庁(PICK UP 5面)

●ダイエットサプリ「みのりの酵素」、通信販売事業者「アクア」に定期購入表示で改善指示処分―消費者庁

●「初回無料」「初回特別価格」ネット通販広告に注意を―消費者庁

●LINEで消費生活相談―徳島の若者3万人に試験導入

●長期保管のガスボンベからガス漏れ―国民生活センターが注意喚起

●2050年CO2排出実質ゼロへ―東京都、「ゼロエミッション東京戦略」策定

●年頭所感


《注目の記事
PICK UP》

(1~4面)

2020年度から5カ年、政府が取り組むべき消費者政策を示す「第4期消費者基本計画」の案が公表されました。1月23日まで意見募集しています。


基本方針から2019年夏に意見募集された骨子案にあった「着実な法整備」が脱落。憂慮すべき視点として提案された、地方消費者行政の強化、消費者法制の整備、司令塔機能発揮が消え失せるなど、注目すべきポイントを取り上げています。

 

(5面)

通販会社「TOLUTO」(トルト、東京都渋谷区)に12月26日、消費者庁が一部業務停止命令を出しました。

トルトは、ダイエットをうたった健康食品「ケトジェンヌ」で、下痢など健康被害の事故情報が急増しているとして、消費者庁から2019年9月に注意喚起を受けた「e.Cycle」(イーサークル)が、注意喚起直後に、社名変更し、社長交代した会社です。同庁は同日、イーサークル社長だったトルト社員の中谷裕一に対し、主導的な役割を果たしたとして3カ月の業務禁止命令を出しました。


トルトは通信販売で、化粧品を最低4回購入する契約にもかかわらず、通販サイトに2回目以降の代金支払い時期を記載しないなど、定期購入契約であることを分かりにくく表示していました。

 

トップニュース」で年頭所感と1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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