日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/02/27

日本消費経済新聞2224号(2018年2月25日発行)

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地方消費者行政推進交付金
活用期間中に大幅減額
市町村から憤りの声
  「国から配分される地方消費者行政推進交付金の額が、 9年間は使えるとされた消費生活相談員の人件費や報酬増額分に届かず、 財政担当課から相談員を削減しろといわれている」 「これほど大幅に交付金が減額されたのでは、 財政担当課には消費者庁にだまされたと説明するしかない」 ―。 年明けになってから示された地方消費者行政推進交付金の配分額が、 要求額の5割から6割程度しかなかった市町村から、 「交付金活用期間中の想定外の大幅な減額には対応できない。 消費者行政を後退せざるを得ない状況が生じている」 と、 憤りの声が上がっている。 配分額が要求額の5割を切っている自治体もあった。 「もともと予算規模が小さく、 大幅に減額されれば何もできなくなる。 財政担当課は、 国は消費者行政から手を引いたと受け止めている」 など、 悲痛な声も出ている。(相川優子)

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