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2017/10/27

日本消費経済新聞(2017年10月25日発行)

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機能性表示食品制度を検証
サプリメント形状の届出食品
食経験による安全性確認「不適切」
 消費者庁は 10 月 16 日、 機能性表示食品制度について、 届出事業者の安全性評価方法や健康被害情報の収集・評価方法を検証した報告書を公表した。 事業者が安全性を評価した届出資料に不適切なものがあった。 粉末や錠剤、 カプセル状の健康食品について、 「喫食実績のみで安全性評価が十分」 だと判断している事業者が少なくなかった。 「サプリメント形状の食品は、 喫食実績のみで安全性を評価することは困難」 であることを改めて明確にしている。 健康被害情報については、 軽微なものも、 事業者が因果関係スクリーニング票を用いて整理して蓄積し、 注意深く観察する必要があるとしたが、 「それらの情報をすべて消費者庁に集約しても、 行政側の負担を増加させ、 かえって混乱を招く可能性がある」 と結論付けている。 公表については 「届出者から報告された 情報を因果関係が不明確な状態で一般に公開することは、 届出者からの積極的な報告の妨げとなる」 として、 慎重に検討することを求めている。(相川優子)

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