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2017/06/07

日本消費経済新聞(2017年6月5日発行)

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消費者庁天下り問題
ジャパンライフ「腰痛や膝痛治る」
1000人集めホテルで勧誘
 消費者庁が2度の業務停止命令を出したジャパンライフ社 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) が5月 16 日、 都内のホテルに 1000 人を超える人を集め、 同社の磁気治療器で 「腰痛や膝痛が治る」 「すべてが血行。 全部解決する」 「(2度目の業務停止命令を受けた) 3月に売上過去最高 30 億円を達成した。 すごい産業になる」 などと説明し、 大々的な勧誘を行っていたことが分かった。 この催し自体が、 業務停止命令を受けた訪問販売 (催眠商法) に当たる可能性が高い。 さらに、 同社は、 消費者庁が認定した違反事実が誤りであるかのような措置命令とは真逆の内容の文書を、 顧客に送付していたことも判明した。 業務停止命令後に訪問販売で、 停止命令対象の契約をさせていた証拠も入手した。 消費者庁の業務停止命令が機能していない。 措置命令も無視されている。 なぜ、 高齢者が高額な命金をつぎ込むのか。 その手口がようやく見えてきたが、 消費者庁はなぜ勧誘の悪質性を違反認定しなかったのかという新たな疑念も出てきた。 悪質性を国民に伝えられない違反認定の甘さと公表、 業務停止命令後の対応のずさんさが、 被害をさらに拡大させている。 消費者庁は今後も、 この事態を放置するのか。(相川優子)

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