日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/11/18

日本消費経済新聞2314号(2020年11月15日発行)

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訪販お断りステッカー貼った住居勧誘
全国初、北海道が消費生活条例で勧告
 北海道は 11 月 11 日、 訪販お断りステッカーを貼って勧誘を拒絶する意思表示をしている住居を訪問して、 勧誘して契約をさせたとして、 北海道消費生活条例 (勧誘拒絶後の勧誘) に基づき、 訪問販売事業者 「トータルサポートぬくもり」 (札幌市) に対し勧告を行った。 北海道消費生活条例では、 不正な取引方法として勧誘拒絶後の勧誘を禁止しており、 逐条解説で、 訪販お断りステッカーを貼った場合も、 訪問拒絶の意思表示と解されるとしている。 この解釈規定を適用した勧告は初めて。 全国でも初の勧告となる。(相川優子)

ACAP 新型コロナ禍のお客様対応実態調査
7割が変更、4分の1が電話受付停止
リモートワーク実施8割超
 新型コロナによる緊急事態宣言下で、 7割の企業がお客様対応体制を変更し、 4分の1の企業は電話受付を停止していたことが、 「消費者関連専門家会議」 (ACAP) の実態調査で分かった。 受付時間を短縮した企業が 34%と最も多く、 受付担当者の減員が 27%と次に多かった。 お客様対応部門は、 セキュリティーや業務品質などの面から在宅勤務への移行が難しい部門と考えられてきたが、 5割の企業が新たに在宅勤務を導入し、 リモートワークを実施した企業は8割を超えていた。 食品メーカーは、 一時的な品薄に対する欠品苦情などに対応するため従来通りオフィス勤務としたところが多く、 金融・保険で在宅勤務の実施率が高いなど、 業種による偏りも見られた。(相川優子)

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