日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2018/12/10

12月5日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●衆参両院、消費者問題特別委員会で地方交付金問題を追及。「地方任せでいいのか」「自治体のやる気失わせる」(PICK UP  1~3面)

●消費者委員会でも地方消費者行政の問題を議論「自治体トップに働きかけた成果を示せ」

●食品ロス削減法案、今国会提出見送り

●「訪日観光客消費者ホットライン」開設。6カ国語で対応―国民生活センター

●ゲノム編集問題で緊急院内学習会「安全性について何も議論されていない」(PICK UP 5面)

●今年7月、1歳男児死亡。幼児乗せた自動車事故調査へ―消費者安全委員会(消費者事故調)

●3日間で1041件。東京都、高齢者被害特別相談の結果まとめる

●着衣に着火、火災や死亡するケースも。ガスコンロ使用中は炎に注意―東京都

●高額な駐車料金になる場合も!コインパーキングのトラブルで注意喚起―国民生活センター

 

《注目の記事 PICK UP》

(1~3面)

衆参両院の消費者問題特別委員会を取材しています。

地方消費者行政を支援する交付金が減額された問題を、立憲民主党の尾辻かなこ氏、日本共産党の畑野君枝氏、日本維新の会の片山大介氏が追及。それに対する宮腰光寛消費者担当相、消費者庁の高島竜祐審議官の答弁を、詳しく掲載しています。

 

(5面)

『ゲノム編集』によって作られた食品の安全性について何も議論されていないと、参議院議員会館で開かれた緊急院内学習会で指摘されました。主催は、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会の3団体。参加者から上がった声を取材しています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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