日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

「本件の特異性」 と題する文書、 独自に入手した課長レク資料、 審議官レク資料ともにジャパンライフに天下った水庫孝夫消費者庁取引対策課元課長補佐が作成したものだった。詳細は、「ジャパンライフ問題 特設ページ」を参照。2019年12月5日発行 日本消費経済新聞
 

新着情報


2019/11/18

11月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●法執行の専任職員配置20都道府県―全国消団連が都道府県消費者行政調査(PICK UP 1、2面)

●「WILL(ウィル)」のテレビ電話預託商法、今度は「VISION(ビジョン)」の名前で勧誘(PICK UP 3面)

☆「WILL」「VISION」「ワールドイノベーションラブオール」の情報、全国17の適格消費者団体ら受付

●消費者庁が注意呼びかけ、スマホ錬金術で「WAVE(ウェイブ)」売上7億7000万円―ウェイブの社長と社員の半数、消費者庁が昨年9月に注意喚起した「ferix(フェリックス)」の元社員

●消費者庁、カーシェアやフリーマーケット、民泊など「シェアリングサービス(シェアエコ)」で啓発パンフレット作成

●架空・不当請求相談が減少傾向―東京都消費生活総合センター、8月の相談概要まとめる

●「学習をとおして みんなが活躍できる社会を」大阪・八尾で女性フェスティバル開催

●台風被害便乗の悪質商法に注意―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●安全装置(デッドマンクラッチ)は無効化しない―消費者庁、歩行型除雪機で注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1面、2面)

悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が、47都道府県のうち20都道府県にしか配置されていないことが分かりました。この2年間、特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの9自治体には、専任の行政職員も専任の警察官・警察OBも配置されていません。

都道府県間での格差、消費者行政の位置付けの低さが、全国消費者団体連絡会の調査結果から見えてきます。


3面)

テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開し2度の業務停止命令を受けた「WILL(ウィル)」(中井良昇社長)。消費者庁は同様の勧誘が行われているとして、「VISION(ビジョン)」(新間壽社長)の社名を公表し、注意喚起しています。

一方で、全国17の適格消費者団体らが「WILL」「VISION」「ワールドイノベーションラブオール」の情報を受け付けています。「いずれ破綻する」として、契約者に情報提供の協力を呼びかけています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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