《主な記事》

●法執行の専任職員配置20都道府県―全国消団連が都道府県消費者行政調査（PICK UP 1、2面）

●「WILL（ウィル）」のテレビ電話預託商法、今度は「VISION（ビジョン）」の名前で勧誘（PICK UP 3面）

☆「WILL」「VISION」「ワールドイノベーションラブオール」の情報、全国17の適格消費者団体ら受付

●消費者庁が注意呼びかけ、スマホ錬金術で「WAVE（ウェイブ）」売上7億7000万円―ウェイブの社長と社員の半数、消費者庁が昨年９月に注意喚起した「ferix（フェリックス）」の元社員

●消費者庁、カーシェアやフリーマーケット、民泊など「シェアリングサービス（シェアエコ）」で啓発パンフレット作成

●架空・不当請求相談が減少傾向―東京都消費生活総合センター、8月の相談概要まとめる

●「学習をとおして みんなが活躍できる社会を」大阪・八尾で女性フェスティバル開催

●台風被害便乗の悪質商法に注意―東京都消費生活総合センターが注意喚起

●安全装置（デッドマンクラッチ）は無効化しない―消費者庁、歩行型除雪機で注意喚起

《注目の記事 PICK UP》

（1面、2面）

悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が、47都道府県のうち20都道府県にしか配置されていないことが分かりました。この2年間、特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの9自治体には、専任の行政職員も専任の警察官・警察OBも配置されていません。

都道府県間での格差、消費者行政の位置付けの低さが、全国消費者団体連絡会の調査結果から見えてきます。

（3面）

テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開し2度の業務停止命令を受けた「WILL（ウィル）」（中井良昇社長）。消費者庁は同様の勧誘が行われているとして、「VISION（ビジョン）」（新間壽社長）の社名を公表し、注意喚起しています。

一方で、全国17の適格消費者団体らが「WILL」「VISION」「ワールドイノベーションラブオール」の情報を受け付けています。「いずれ破綻する」として、契約者に情報提供の協力を呼びかけています。

「トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。