日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/05/27

5月25日号を発行しました

| by:管理者

主な記事》

●消費者契約法改正案、衆院で修正。「社会生活上の経験不足」の要件は削除できず(PICK UP  1、2、3面)

☆衆院修正後、「改正消費者契約法」主な内容

☆消費者契約法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

☆【解説】「ちゃぶ台返し」要件削除は不可欠

●5月15日衆議院消費者問題特別委員会で、参考人の意見陳述。河上正二氏(内閣府消費者委員会前委員長)、野々山宏氏(京都消費者契約ネットワーク理事長、弁護士)、長谷川雅巳氏(日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長)

●消費者関連専門家会議(ACAP)で、髙巖氏(麗澤大学大学院経済研究課教授、内閣府消費者委員会委員長)が講演。「もっと適格消費者団体の活用を考えるべき」(その他のニュースに記事の一部を掲載)

●消費者庁が、スマホの広告表示について調査。小さい文字や、最後の方に記載される“打ち消し表示”、表示方法によっては9割超える消費者が見落とす


《注目の記事 
PICK UP》

(1、2、3面)

衆議院消費者問題特別委員会の審議が、5月21日、怒号が飛び交う中打ち切られました。福井照消費者相が、消費者契約法改正案の修正で最大の論点となっている「社会生活上の経験が乏しい」要件の解釈部分の本会議答弁を、福井消費者相自らが翻し、修正すると発言したのです。23日に修正案は可決されましたが、可決に至るまでの“前代未聞”の流れを取材しています。


トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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