日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/03/01

2月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法契約書面等電子化で緊急集会~改正法案から削除を、消費者にメリットない

●若年者つけ込み型契約取消権~「浅慮」再提案でも合意できず、「幻惑」による取消権は見送り

●大臣賞は「ハローズモデル」~消費者庁、食品ロス削減推進大賞受賞式開く

●2030年までに約200万トン導入へ~環境省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」公表

●「日清製粉グループ120周年 本社ビル屋上広告看板リニューアル」

●625人が消費生活アドバイザー・消費生活相談員に合格

 

《PICK UP》

(1面)

全国消費者行政ウォッチねっとと全国消費者団体連絡会が2月24日、特定商取引法と預託法の契約書面等の交付電子化に反対する緊急院内集会を、オンラインで開催しました。勧誘自体が不意打ちである訪問販売や、先輩から誘われて断り切れずに契約してしまうマルチ商法などは、本当に必要なのか等を冷静に判断できないまま契約を承諾してしまうケースが多く、このままでは書面電子化も承諾したことにされ兼ねません。消費者に何のメリットもなく、クーリング・オフの機会を失い、消費者被害が拡大するとして、改正法案からの書面交付電子化部分を、一旦、削除することを求めています。

 

(2面~3面)

2022年4月からの成年年齢引き下げに対応するための「若年者つけ込み型契約取消権」の検討が難航しています。消費者庁の消費者契約法検討会で、「浅慮」状態を作り出して契約させた場合の契約取消権の規定案が再度示されましたが、合意できずに着地点が見えない状況にあります。「その場で契約の判断を迫る」要件に加えて、4つの要件いずれかに該当する場合の契約取消権とする案が示されましたが、様々な意見が出ています。過度な期待をあおる「幻惑」に着目した契約取消権の創設も見送られています。未成年取消権に代わる契約取消権の創設が求められています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面~3面記事の一部を紹介しています。


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