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2019/07/18

日本消費経済新聞2270号(2019年7月15日発行)

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ゲノム編集食品、早ければ夏にも流通
厚労省、農水省、消費者庁が意見交換会開催
 厚生労働省、 農林水産省、 消費者庁の3省庁は7月4日、 「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等に関する意見交換会」 を都内で開催した。 ゲノム編集食品については、 厚生労働省で食品衛生上の議論が重ねられた結果、 任意の届け出をするだけで事業者はこの夏にも市場へ流通させることが可能になった。 こうなった以上、 消費者の頼みの綱は、 ゲノム編集食品かどうかの表示になるが、 その表示ルールを決める消費者庁の姿勢も煮え切らない。 意見交換会当日も、 開催時間2時間のうち1時間 30 分を各省庁の説明に充てるなど、 意見交換会とは名ばかりの説明会でしかなかった。 消費者からすれば、 新しい技術で作られたモノがなぜ規制の対象にはならず、 市場に出回るのか、 素朴に疑問を感じている。 しかも、 食品を選ぶ際に重要な指標となる表示がない今の状況は、 消費者の選ぶ権利を奪うことにもなる。 厚生労働省は、 将来的には届け出の義務化を視野に入れているとしているが、 それならなぜ任意での届け出制度をスタートさせるのか、 意味が不明。 自然界で起きる突然変異や従来の育種技術である品種改良と見分けがつかないことが大きな理由だが、 いくら厚生労働省の説明を聞いてもふに落ちないというのが、 参加者の率直な感想ではないだろうか。

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