日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/10/17

日本消費経済新聞2245号(2018年10月15日発行)

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全国消団連が47都道府県消費者行政調査復活
2018年度交付金事業の中止・縮小
消費者教育22自治体、相談員研修16自治体
 地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が 2018 年度に大きく減額されたことを受け、 全国消費者団体連絡会が9年振りに 47 都道府県の消費者行政調査を復活させた。 その結果、 これまで交付金を活用してきた事業のうち、 22 自治体が消費者教育、 16 自治体が消費生活相談員の研修を 「中止・縮小」 したと回答 (6府県未回答) していることが分かった。 自主財源や2分の1負担が必要な新交付金に置き換えたと回答した自治体は消費者教育では3割、 研修では半数にとどまっていた。 全都道府県の自主財源は、 前年度に比べ約2.9億円 (8%増) 増えてはいたが、 交付金は前年度に比べ約6.3億円 (37%減) と大きく減額され、 減額分の半分もカバーできていない。 都道府県の行政職員数は、 2009 年3月の調査時(消費者庁創設同年9月) と比較すると 122 人と 11%も減っていた。 同団体は 10 月2日、 地方消費者行政への恒久的な財産措置を講じることや、 交付金を自治体のニーズに合った活用しやすい制度設計とすることなどを求める意見書を、 財務大臣や内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全) らに出した。(相川優子)


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