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2021/02/18

日本消費経済新聞2322号(2021年2月15日発行)

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特商法・預託法の契約書面交付電子化
建議公表前に、消費者庁法改正決定
検討手法、消費者目線とかい離
 井上信治消費者担当相は2月5日、 特定商取引法と預託法の契約書面等交付電子化を、 今国会提出予定の改正法案に盛り込む方針を示した。 消費者委員会の4日付の建議を受け、 クーリング・オフの電子化も同改正法案に盛り込むとしたが、 消費者委はコロナ禍で記者以外の傍聴は認めておらず、 建議内容がホームページで公表すらされていない段階での決定だった。 建議の内容が事前に消費者庁と調整され合意された内容であることが、 同日の大臣会見からよく分かる。 10 日に消費者委が行った消費者団体ヒアリングでは 「消費者庁は、 (書面交付電子化について) 一体いつどこでどのように検討したのか」 「建議には、 拙速な法改正に問題があるという重大な点が抜けている」 「特商法の書面交付電子化には断固反対」 「消費者委は (書面交付電子化の対象範囲を) オンライン英会話等の特定継続的役務提供に狭め、 改めて意見を出してほしい」 などの厳しい意見が出ている。 政府がデジタル化の方針を示し、 規制改革推進会議からオンライン完結型の英会話など一部契約書面等の交付電子化を求められたとはいえ、 公開の場で一切議論もせず突然悪質商法被害が多い全取引類型での法改正の方針を示し、 消費者委の建議の内容が公表される前に建議を踏まえた改正法案今国会提出で決着させてしまうやり方は、 消費者目線とは、 かい離している。(相川優子)

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