日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/02/08

日本消費経済新聞2321号(2021年2月5日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権
修正提案でも合意できず
 消費者契約法の 2018 年改正で国会から成立 (2018 年6月8日) 後2年以内の創設を求められた 「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」 の検討が難航している。 1月 27 日、 「消費者の判断力が著しく低下している」 要件については客観的に判断できる基準を検討し、 事業者が 「その契約が消費者の生活に著しい支障を及ぼす」 ことを知りながら勧誘した場合-に修正提案されたが、 「もはや、 つけ込み型勧誘とはいえない」 「契約が生活に著しい支障があるか、 個人の事情に深く関与することになり負担が大きい」 「それでも生活に著しい支障では要件が厳しすぎる」 「ありえる提案だが、 生活に著しい支障を及ぼす場合の要件が不明確」 「提案に疑問を感じる」 など、 事業者側、 消費者側、 有識者委員から、 それぞれに問題点を指摘するさまざまな意見が出ている。 このほか、 2018 年改正で追加された 「社会生活上の経験不足や、 加齢等による著しい判断力不足を不当に利用し過大な不安をあおる告知をした場合」 などの3つのつけ込み困惑型取消権の脱法防止規定創設を断念する方針も示された。(相川優子)

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