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2018/11/07

日本消費経済新聞2247号(2018年11月5日発行)

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地方自治体の消費者行政組織
「課」ある都道府県わずか17
「係」もない市町村8割
 2009 年9月に消費者庁が創設され 10 年目に入ったが、 47 都道府県のうち、 消費者行政を担当する 「課」 があるのは 17 都道府県に過ぎないことが 10 月 26 日、 2018 年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになった。 「課」 や 「係」 がある市町村は、 2012 年度には4割まで増えていたが、 年々減り続け 2018 年度は2割になった。 消費者行政を担当する自治体の職員数も増えていない。 都道府県の専任職員が 100 人規模で減り、 市町村で他の業務もかけ持ちする兼務職員が増えてきていたが、 2018 年度は市町村職員も減少に転じた。 しかも、 市町村では9割が兼務職員で、 その半数は消費者行政の仕事を 10%程度しかしていない。 消費者庁は地方消費者行政を支援する国の交付金を減らし、 自主財源に置き換えることを求めたが、 2018 年度の全自治体の消費者行政予算は、 交付金 17.6億円の減額分に対し、 自主財源は8.4億円しか増えていない。 地方消費者行政を担当する組織や人が縮小される状況下で、 自主財源を増額するのは難しい。 今後、 交付金の減額が続けば、 縮小が加速する懸念がある。 支分部局を持たない消費者庁では、 地方自治体の消費者行政の縮小がそのまま施策の縮小につながる。 根源的な問題といえる。 消費者団体からは地方財政法を改正して恒久的な財源措置を求める意見が出ている。 消費者庁を強化するためにも、 危機感を持って早急に対応策を検討する必要がある。(相川優子)

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