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2018/03/07

日本消費経済新聞2225号(2018年3月5日発行)

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ジャパンライフ
破産手続き開始決定
 磁気治療器のレンタルオーナー商法などを展開し事実上倒産していたジャパンライフに対し、 東京地裁 (永谷典雄裁判長) は3月1日午後5時、 破産手続きの開始を決定した。 ようやく、 これまで不透明だったレンタル商法の実態やお金の流れなどが解明されることになる。 破産管財人には、 高松薫弁護士が選任された。 

 「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」 (石戸谷豊代表) が2月9日に、 被害者 22 人による破産申し立てを行っていた。 石戸谷代表は、 「迅速な裁判所の判断に敬意を表したい。 被害者に少しでも多く配当できるようがんばりたい」 と話した。 
 2017年3月時点の同社の負債総額は 2405億円 (公認会計士による合意手続報告書)、 2017年7月時点の預託者数は6877人 (預託法に基づく顧客への同社からの通知文書) とされていた。 
 大迫恵美子事務局長は、 被害者に対し 「あきらめないで必ず債権(被害)を届け出てほしい」 と呼びかけている。 同弁護団連絡会の相談窓口は全国 52 地区に設けられている。 
 被害者の数が多いため、 破産管財人団 (7人の弁護士を新たに選任) が組織された。 ジャパンライフの中に、 「問い合わせ専用ダイヤル」 が設置される。 破産管財人執務室が、 会社の状況や破産手続きなどについて説明する。 03‐3511‐8333 (平日 10 時~16 時)。 
 債権者集会は、 11 月 12 日午後2時から。 場所は決定次第、 債権者に通知される。 
 高松管財人は、 「否認すべき転売等があれば、 慎重に対応する。 詐欺に近い商法と言われており、 そうであれば、 加担した社内外の人の責任追及も含めて、 私どもの責務と考えている」 と話している。(相川優子)

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