日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/12/07

日本消費経済新聞(2017年12月5日発行)

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実態ない通常価格で有利誤認
イエローハットに景表法違反の措置命令
 消費者庁は 12 月1日、 カー用品を販売する㈱イエローハット (東京都中央区) が、 日刊紙の折り込みチラシに販売実績のない「通常価格」 を記載し、 チラシに記載されている販売価格が通常価格よりも廉価であり、 消費者を誤認させる景品表示法違反 (有利誤認) の二重価格表示を行っていたとして、 同法に基づき措置命令を出した。 消費者庁は、 チラシに掲載されていた 「通常価格」 は、 最近相当期間にわたって販売実績のないものであったと指摘。 同社は、 カーナビやドライブレコーダーなど 33 商品について同様の表示を行っていた。(上林裕子)

全国消費生活相談員協会40周年
行政への提言機能強化を宣言
 自治体で働く消費生活相談員らで組織する 「全国消費生活相談員協会」 が創立 40 周年を迎え、 消費者への情報発信と行政等への提言機能の強化に努めることなどを盛り込んだ 2017 年宣言を採択した。 消費生活相談員は、 消費者行政の最前線で、 消費生活相談に応じて消費者被害を救済するだけでなく、 未然防止のための消費者教育をはじめ、 被害の救済や未然防止にはどのような法改正や制度改正が必要かを提言する大きな役割を果たしている。(相川優子)

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